２月末にヘイト規制条例などの大阪市長への答申が提出されるようです
何とこの大阪市、日本人だけを対象としている片手落ちもはなはだしい条例を作る予定らしい。
日本に対しヘイトクライムや反日政策を続ける国家を糺すことも出来ないばかりか
日本国内で日本人に対するヘイト教育を続ける韓国学校や朝鮮学校の教育に一歩も踏み込めないような
レベルの一自治体が取り扱うこと自体が問題であり
ヘイトスピーチの規制をしたいのなら以上の問題解決してから言うべきなのです
日本国憲法２１条で日本人に保証されている表現の自由を侵害してまで法文化しようとする意味がわかりません。
今の法律で犯罪行為があれば十分対応できるのです。
こんなことは法律では規制される問題ではなく、道徳の問題なのです。
道徳が間違っているというなら今こそ教育勅語を復活させるべきです。
また人権委員会のようなものを作ってそこでヘイトかどうかを認定するらしいが、
委員会メンバーにもよるが恣意的に運用される可能性が高い。
まるで廃案になった人権侵害救済法案の委員会設置の下準備ではないのか。
さらには大きな問題として公的施設を貸さないという日本人一般市民を対象とした弾圧まで始まっている。
【日時】
平成２７年１月２１日（水曜日）
【時間】
13時00分～15時00分
【場所】
大阪市役所前
【現場責任者】
Shika
【注意事項】
※雨天決行。悪天候など止む無く中止する場合は事前に報告します。
※日章旗・旭日旗・Z旗・趣旨に沿ったプラカードや横断幕の持参を歓迎。
※周知活動のため発言者は不用意な暴言等はご遠慮ください。
※撮影が入るため、顔を写されたくない方はサングラス等各自でご用意ください。
※現場責任者の指示に必ず従ってください。
【主催】
人権侵害救済推進協議会